Service
業務内容
起業支援
業のご相談 事業を始めるとき、まず最初に誰に相談すればよいか、というのは多くのスタートアッププレイヤーが持つ悩みです。
行政、金融機関、コンサルタント、ベンチャーキャピタルなど、選択肢は様々ですが、そのファーストチョイスは、実は税理士だと私たちは考えます。
また、私たち自身も選ばれる税理士でありたい、そうあるべきと考えております。
ぜ税理士か 私たちは、様々な企業からのご相談と税務事務のお仕事の中で、経営者と直接対話を行い、事業の実態を把握し、良い経営も悪い経営も見てきています。
ひとつの例ですが、経営には『良い赤字』と『悪い黒字』があります。良い赤字とは、赤字の理由が明確であり、きちんと改善が講じられるケース、悪い黒字とは、黒字になった理由が分かっておらず、経営分析が出来ていないケースです。
私たちは、事業立ち上げのテーマは良いか、タイミングは適切か、まず何から始めればよいかなど、重要なことから対話を通じて、創業をご支援することができます。
私たちが持つノウハウは、これから事業を始める方々へ還元されるべきものだと考えますし、それによって一人(一団体)でも多くの成功者が出ることは、私たちの喜びでもあります。
えたいこと 後先考えずに起業するかたもいれば、入念に下準備のもと起業する方もいます。
しかし、いずれのケースにおいても、多かれ少なかれ「先にそれを知っていれば!」ということが多いのが実情です。
起業を何度も経験していれば分かることですが、そういう方はあまりいません。
必ず成功する方法などありはしませんが、税法上の観点から有利な時間軸というものが現に存在し、中長期的に低リスクなプランを導き出すことが可能なのです。
もに成功する 私たちは、言いっ放しの無責任な立場にはなれません。
なぜなら、起業された方の税務代行を継続的に請け負わせていただくことが私たちの継続的な収益となるからです。
つまり、成功していただかなければ私たちも困るわけです。
ともに歩み、ともに成功を目指すことをお約束します。
相続対策
続における3つの対策
1.節税対策
相続税を節税する目的で行う対策です。
2.相続税の納税対策
相続税の納税資金を相続人が捻出しておく対策です。
3.分割対策
相続人間の遺産分割が円滑に行われるための対策です。
続をなくす相続

よく相続対策というと「相続対策」が言われがちですが、本当に大切な対策は「分割対策」です。
いくら税金を抑えることができても、遺産分割で家族と争いごとになり、仲違いすることが果たして良いことでしょうか。
本当の相続問題とは、税金対策ではなく『円満な遺産分割をいかに実現するか』にあります。

また、相続税の発生する件数としては100件のうち4〜5件ですが、遺産分割は資産の多い少ないに関わらず、必ず発生します。
財産があり相続人がいれば争いの火種は少なからず存在します。
その争いの火種を事前に取り除く対策が「分割対策」です。

生前贈与・相続時精算課税制度などの税金の話だけではなく、遺言や養子制度の活用も視野に入れたトータル的な相続対策が不可欠です。
私たちは、相続ならぬ『争続』を1件でも減らすために相続対策を行っております。

税務代行
帳代行サービス 記帳代行とは、領収書、請求書、通帳のコピーなどをお預かりし、毎月の入出金の記録を代行するサービスです。
日々の領収書を取りまとめ、勘定科目に割り当て、精算する作業は、専門知識も必要ですし、何よりも手数を要します。
ことスタートアップにおいては、経営者ご自身にて時間を割いて対応されているケースが多いのですが、経営者ご自身が事務作業に時間を割くべきではありません。その時間を自社の営業や企画、あるいは生産活動に生かすべきと考えます。

私たちは事務のプロフェッショナルでもありますので、このような煩雑な作業はどうかプロにお任せください。


算代行サービス 決算代行サービスでは、貴団体の決算処理に必要な書類の作成から、納税手続きに必要な書類の作成、法人税申告の代行までを行います。
1.決算書の作成
2.法人税申告書の作成
3.法人税申告の代行

これらの手続きには、膨大な書類の作成と、当然ながら税務の専門知識が必要です。
お客様には、契約書、請求書、売上台帳、領収書、通帳コピーなど、入出金に関する元帳をご提出いただき、私たちが作成した決算書、法人税申告書をご確認いただきます。
ご確認後は、最寄りの金融機関等にて納税を行っていただくだけです。
また、手続きと併せて節税ポイントをアドバイスさせていただくことで、貴団体により有利な決算処理をご提案します。
決算期ギリギリのご相談に対応することも可能ですし、期間に余裕を持ってご相談いただければ、より有利に決算を迎えることができます。


務調査対応サポート 税務調査とは、税務当局が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査で、業種や業績によってまちまちですが、どのような事業者でも3年から10年に一度の割合で受けることとなります。
税務調査の目的は、事業者の決算による税務申告が適切であるかを確認することです。
申告が適切であれば、何も心配することはありませんが、申告が適切でない場合には、修正申告をしなければならないケースや、追徴課税を支払わなければならないケースもあります。

調査においては、調査官からは書類上の疑問点や問題点を指摘されますので、それらに適切に対応しなければなりません。
税務調査には、事前対策として書類上の不備がないかのチェックや、質問を受けそうな箇所のチェックと対応内容のすり合わせ、調査当日の質疑応答や交渉、といった対応が必要となります。

専門部署を持たない事業者では、準備にせよ交渉にせよ、その対応にはなかなか難しいものがあります。
事業者に不利益が生じないよう私たち税理士が事前準備から当日の対応までをしっかりとサポートいたします。
税務調査の通知が来たら、私たちにご相談ください。